航空業界について

大陸を横断する方法として、自動車、鉄道、そして飛行機があります。

その中でも航空業界をここではお話しています。

貨物専用飛行機もありますが、ダンボールに入れて比較的時間に余裕がある人は、運賃が安い船便を使う事をオススメします。

記憶に新しい９１１の大規模テロ事件以来、世界の航空業界が窮地に陥っています。

アメリカでは事件後、最大手のアメリカンが１１万人の従業員のうち２万人を解雇するなど、あちこちで大規模な解雇が行われている。

テロ事件以来、多くの航空会社が通常より２割ほど便数を減らしているが、それでも空席率は３０％以上となっている。

アメリカの航空会社の多くは、空席率が１２％以上になると赤字になってしまうと言われています。

すでに小さな航空会社はいくつか倒産し、コンチネンタルなど比較的大きな航空会社も、経営危機が指摘されている。

メキシコの航空会社は、政府からジェット燃料を市場価格より１割安く売ってもらうという事実上の補助金によって、何とか運航を続けている状態です。

１９９０年代を通じて世界の航空業界は、アメリカを中心に業容を急速に拡大した。

航空業界は、以前は国家の規制が強かったが、７８年にアメリカで航空自由化が始まり、それが世界に広がった。

アメリカは国際的にも世界各国と２国間交渉を展開し、世界の航空業界を自由化し、アメリカの航空会社が世界に進出できるようにした。

これにより航空業界は、各国の航空会社を巻き込んで世界的な競争激化の時代に突入してと言われています。

１９８０年代から格安航空券が世界中で広がり、先進国では一般の人々が海外旅行に行けるようになった。

アメリカでは１９８０年に２億５０００万人だった年間の乗客数は、９９年には６億人を越えた。

旅客数の伸びは、航空機需要の増加にもつながった。

もともと航空業界の世界的な自由化は、ボーイングなど航空機を作る軍需産業の仕事を増やすという米政府の目論見もあり、その面でも航空自由化は成功だった。

航空券の実勢価格は１０年前の５分の１ぐらいに下がったが、それでも航空会社が利益を出せたのは、乗客増が貢献していただけではない。

格安券の３－５倍する定価で航空券を買ってくれるビジネス旅客からの収入が、アメリカでは航空業界の売り上げの約４割を占めており、利幅の大きなこの部分が航空会社の経営を支えていた。

ところが、アメリカの景気にかげりが見え出すと、企業の出張が減り、定価の航空券を買わず格安航空券を使う企業も増えた。

今やインターネットを使ったビデオ会議が簡単に開けるようになっているので、９１１テロ以降は、安全のためなるべく出張せず、ビデオ会議ですませる企業も多くなった

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